相続手続きはどのような順番で進めるか

　相続手続きは、亡くなった方の財産や権利を、相続人が実際に利用できるようにするために行われる法律上の手続きです。

　相続手続きは、並行して進められるものもありますが、前後関係が存在するものもあります。

　順序立てずに進めると、必要書類が揃わず手続きが進められなくなってしまいます。

　また、相続登記や相続税申告には期限がありますので、期限内にできるように段取りを組むことが大切です。

　相続手続きを効率的に進めるには、適切な順序を守るべきであり、一般的には相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議をした後、不動産の相続登記、預貯金等の解約・名義変更、相続税申告という順に行います。

　相続手続きの前提として最初に行うべきことは、相続人を調査し確定させることです。

　民法上、配偶者がいる場合は常に相続人となり、子ども、直系尊属（父母等）、兄弟姉妹という順に法定相続人になります。

　相続人を確定するためには、基本的には被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と、相続人全員の戸籍謄本を取得します。

　必要に応じて、父母の出生から死亡までの連続した戸籍謄本や、代襲相続人の出生から死亡まで戸籍も取得することがあります。

　相続人を正確に把握できていないと、後続する遺産分割協議が行えませんので、相続人調査は重要なプロセスになります。

　相続人の調査と並行して、被相続人の財産と負債を調査します。

　代表的な相続財産としては不動産、預貯金、有価証券、高価な動産などが挙げられます。

　相続税の計算の際には、死亡保険金や死亡退職金なども相続財産とみなされます。

　財産だけでなく、ローンなどの負債も含めて正確に整理することが必要です。

　不動産は、登記簿や固定資産税評価証明書、名寄帳を用いて確認します。

　預貯金は、通帳やキャッシュカードを元に、金融機関に照会をします。

　株式・投資信託は、取引報告書や残高報告書などを元に、証券会社等に照会をします。

　借入金や未払金は、ローン契約書や請求書などを元に、金融機関やカード会社等に残高を問い合わせます。

　被相続人の負債の状況を把握することは、相続放棄をするべきか否かの判断にも影響します。

　相続人と相続財産の調査が終わりましたら、遺産分割協議を行います。

　遺産分割協議は、相続人全員で誰がどの財産を取得するかを決める話し合いです。

　協議によって相続人間で合意した内容は、実務においては遺産分割協議書という書面に記し、相続人全員が署名と押印（実印）をしたうえで印鑑証明書を添付します。

　相続人間で意見がまとまらず、揉めてしまった場合には、弁護士に依頼して交渉や調停などによる解決することが可能です。

　遺産分割協議を終えて遺産分割協議書を作成したら、各財産の名義変更等の手続きを行います。

　財産の種類ごとに異なる手続き先や書類、資料が必要になります。

　まず、不動産は法務局で相続登記を行い、所有者の名義を被相続人から相続人に変更します。

　預貯金は、銀行や信用金庫などの金融機関において、解約と払い戻しを行います。

　株式や投資信託などの有価証券は、証券会社で被相続人から相続人に名義を変更します。

　自動車は、運輸支局または軽自動車検査協会（軽自動車の場合）で名義変更手続きをします。

　特に不動産については、２０２４年４月以降相続登記が義務化され、相続によって不動産の所有権を取得したことを知ったときから３年以内に申請を行わないと、過料の対象となることがあります。

　このため、相続登記の手続きはできるだけ早めに進めることが望ましいです。

　相続財産（死亡保険金などのみなし相続財産含む）の評価額の合計が基礎控除（３０００万円＋６００万円×法定相続人の数）を超える場合には、基本的に相続税の申告と納付が必要になります。

　また、申告と納付の期限は、相続開始を知った日（一般的には被相続人死亡日）の翌日から１０か月です。

　相続税の計算の際には特有の財産評価方法が用いられます。

　特に不動産の評価や非上場株式などの評価は複雑であり、評価を誤ると過大申告をしてしまうことや、過少申告により追徴課税がなされる可能性があります。

　そのため、税理士に依頼し、適正な相続税申告をすることをおすすめします。

　相続登記は、司法書士または弁護士のみが扱うことができます。

　相続人間で遺産分割の争いが発生してしまった場合の交渉や調停、審判の代理は弁護士のみが扱うことができます。

　相続税申告の代理は、税理士のみが可能です。

　預貯金や株式、自動車など名義変更が必要となる財産が多数あるという場合、行政書士への依頼を検討されるのもよいかと思います。

　相続手続きの種類によって、扱うことができる専門家が異なるため、各専門家が連携することができる事務所や、複数の資格を有している専門家に依頼することで、手続きを効率よく進めることができます。